 丹羽総合会計事務所 |
月～金（祝休）10:00～19:00 ℡：03-3426-5485 niwa@niwakaikei.com 〒156-0051 東京都世田谷区宮坂3-28-2かんだビル2階 |
| 世田谷区・千代田区・台東区・杉並区・新宿区・目黒区・渋谷区・中野区・調布市・府中市・狛江市・川崎市・三鷹市・武蔵野市 |
| 世田谷区・千代田区・台東区・杉並区・新宿区・目黒区・渋谷区・中野区・調布市・府中市・狛江市・川崎市・三鷹市・武蔵野市 |
|
 電子定款で印紙代節約！定款には４万円の印紙貼付が必要です。 しかし現在では電子データでの定款作成が認められています。 印紙税は、紙の文書に対して課税されるため、電子データで 作成された定款には、印紙税がかかりません。 ところが、個人で電子定款作成の設備をご用意するには、 最低でも１０万円ちかくの設備投資が必要となります。これは 現実的ではありません。 そこで、電子定款作成設備を備えた専門家（※）に作成を依頼 すれば印紙代を節約できます。 ※：当事務所は、電子定款に対応した設備を有しております。 現物出資で資金ゼロ会社設立＋節税現物出資のメリットとして、手元に資本金となる現金がなくても 会社の設立ができることにあります。 固定資産や少額重要資産（事業に必要不可欠な資産）の 現物出資を行うと、譲渡所得が発生します。 ところが、譲渡所得には控除がありまして５０万円までは課税さ れません。すなわち、５０万円の譲渡所得の範囲内で現物出資 を行えば、譲渡所得税は発生しません。 一方、現物出資を受け入れた会社は、これを費用化（減価償却） できます。つまり、経費となります。 譲渡所得の控除は、一人ごとに設定されているので、たとえば 出資者が１０人いるとすると、５０万円×１０人＝５００万円が、 個人にとって非課税で譲渡でき、会社にとって費用化できる ことになります。 ★ その他、諸々の はブログにて好評公開中！！★ |
