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1.いつでも相談できる
2.よき税理士であり
公認会計士である
3.お客様のニーズを
第一に考えること
4.柔軟に対応できる
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5.説明責任を果たす |
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新会社法が施行後され、会社設立の手続が大幅に変わりました。
大幅に会社設立がしやすくなった、といえます。
●1円からでも会社設立が可能となりました。
最低資本金制度で、それまで有限会社300万円・株式会社1000万円
資本金が必要でしたが、この規制がなくなり、資金的制約が大幅に減りました。
●取締役1名からでも会社設立が可能です
それまで、株式会社では取締役3名、監査役1名(合計4名)が
最低限必要でしたが、取締役1名でも会社が設立できるようになりました。
●現物出資が、500万円まで出来るようになりました。
資本金金額による制限がなくなり、500万円までの現物出資なら
比較的自由に行えることになりました。
●有限会社による会社設立が、廃止されました。
形骸化していた有限会社・株式会社の区別がなくなり、
会社制度は株式会社に一本化され、閉鎖会社・非閉鎖会社
で区別されるようになりました。(一般的には閉鎖会社に該当します)
●類似商号調査が、事実上廃止されました。
同一市区町村内に類似商号がある場合、登記できませんでしたが、
現在では同一住所に同一商号がなければ登記できるようになりました。
(ただし、登記はできますが、トラブルが生じる場合があります)
●役員の法定任期が10年になりました
それまで監査役4年、取締役2年が法定任期でした。
法定任期までに必ず役員変更登記が必要ですが、
法定任期が10年となったため、役員変更登記の手間が減ったといえます。
以下の業務については、別途ご連絡ください。
●役員変更登記
●組織変更(特例有限会社→株式会社)
●海外(香港・バージン諸島・米国デラウェア州)での会社設立
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